農産物の輸出促進が盛んにいわれる今、安全性を評価する農産物の第三者認証に注目が集まっている。政府も2020年東京五輪・パラリンピックを機に、認証制度を浸透させようと旗を振る。現状では費用対効果が見えにくい産地には慎重な声もあるが、国際ルールに対応し、未来ある農業には不可欠になってくることを農家も考えたい。

 レベルの高い認証制度に、にわかに関心が高まったのは、東京五輪・パラリンピック組織委員会が、選手村などで提供される食材の調達基準を示してからである。国際的な認証や、それに準ずるものに基づいて生産された農産物を要件にした。

 2012年のロンドン五輪では、食材の提供に国際認証の取得が求められ、注目が集まった。東京五輪も手本としたようだが、日本では取得は進んでおらず、国産食材の調達が不足する事態も想定されるという。せっかくの和食の良さを世界に向けてアピールする舞台なのに、である。

 農産物の世界的認証として幅広く浸透しているのは「グローバルGAP(農業生産工程管理)」。ドイツに本部を置く非営利組織が運営していて最もレベルが高い。このほか、日本GAP協会運営の「JGAP」、JAグループや都道府県のGAPなどがある。

 GAPは農薬の適正使用や異物混入防止、労働環境など、さまざまな基準で食の安全や環境保全に取り組んでいるかどうかを外部の審査員が認定する。

 グローバルGAPの取得者は約120カ国に約16万件。ハードルが高いため、国内の取得件数は約400件にとどまっている。佐賀県の取得者は、グローバルGAPが4件、JGAPが8件。輸出している茶農家が複数含まれている。

 課題は取得コストが高いことである。グローバルGAPの認証を得るには初年度に数十万円、その後、毎年の更新にも費用がかかる。研修にも一定の時間が必要とされる。コストがかかっても、付加価値分を農産物の売価に転嫁できればいいが、まだ売り先の理解が得られないことは多い。政府も認証農家を増やすために、新たに取得経費への助成を始めた。佐賀市も本年度から補助事業をスタートさせている。

 佐賀県は、東京五輪に食材が提供できるようにするため、国のガイドラインに近づけるよう既存の独自認証を見直し中だ。その改定版GAPの取得を進める指導体制をつくる。まず普及のための指導員育成の研修をする予定で、JAとともに農家の相談に対応できるようにする。

 農家はもともと安心安全なものを作っているという自負があるだろうが、国際基準に照らせば遅れている。東南アジアは今のところそれほど厳しくはないが、欧州連合(EU)加盟国への輸出には国際認証が不可欠だし、早晩、取得して当たり前の時代がくる。日本の農産物のブランド化のためにも、この先、避けては通れなくなると考えた方がいい。

 最近は、国内の小売業でもGAP認証を取引条件に位置づける動きが広がりつつある。そのための認証取得に向けて、費用や手続き面で県やJAを挙げて、意欲のある農家を支援したい。(横尾章)

このエントリーをはてなブックマークに追加