児童虐待に対し、教職員に求められる対応などについて話した赤井兼太氏=佐賀市文化会館

 児童虐待の早期の発見と対応を図ろうと17日、佐賀市文化会館で県内の保育所・幼稚園から高校の教職員を対象に児童虐待防止研修会が開かれた。元大阪府中央こどもセンター(児童相談所)所長の赤井兼太氏が、職員に求められる児童虐待の基礎理解と役割について話した。

 赤井氏は児童虐待が起きる背景や、教職員は法律で早期発見の努力義務と責任があると説明。児童相談所への通告を促すため、被害児の多動や昆虫や小動物への虐待、女児の生理不順など10項目の行動傾向を挙げ「行動の要因が障害なのか児童虐待なのか、判別が難しい場合があるが、該当項目が多いほど虐待の可能性が高まる」と話した。

 赤井氏は被害児との接し方についても「教職員は真っ正面から子どもの話を受け止め、信頼関係を構築していくべき」と助言。一方で「性的虐待については児相に任せてほしい」と話した。

 講演前には、県中央児童相談所の竹下浩信所長が県内の児童虐待の相談対応件数について報告し、「2014年度の190件に対し、15年度は237件。11年度から増加している」とした。

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