被害者支援の充実へ対策を話し合った佐賀県DV総合対策会議の関係者=佐賀市のアバンセ

■県会議で方針確認

 配偶者らからの暴力(DV)を巡る問題を協議する佐賀県DV総合対策会議が23日、佐賀市で開かれた。被害者支援の充実に向けて、関係機関の連携強化を検討する専門部会を設け、来年度から具体的な対策を実施する方針を確認した。

 県DV総合対策センターの原健一所長が「これまでの支援は対症療法的で途切れやすく、関係機関で縦割りになりがち」と振り返り、支援を円滑に実施するためのネットワークの再構築を目指す考えを示した。

 具体的には、実務者レベルのワーキンググループで課題を洗い出し、10月に「相談支援体制整備専門部会」を設置し、実効性を高める手だてを検討する。

 会議では、性暴力を巡る問題も協議した。どういう行為が性暴力に相当するか、子どもが認識できない場合、被害が潜在化する恐れがあるとして「性教育をもっと充実させた方がいい」という意見が出た。

 会議は県や県警、医師会、弁護士会、被害者支援団体などで構成し、約20人が出席した。

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