総務省は23日、ふるさと納税で寄付した人に自治体が贈る返礼品の調達額について、競争の過熱に歯止めをかけるため、寄付額の3割を上限の目安として示す方針を固めた。高市早苗総務相が31日に公表し、全国の自治体へ4月初めに通知を出して要請する。強制力はないが、これを超える自治体には個別に改善を促す。お金に換えやすい商品券などの廃止も徹底するよう重ねて求める。

 総務省が上限を示すのは初めて。現在、返礼品の調達額は平均で寄付額の4割程度となっており、7割を超える自治体もある。総務省はこの状況を行き過ぎとみて現状を下回る上限を設定する。多くの自治体が返礼品の見直しを迫られることになる。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加