政府は、パチンコや競馬などによるギャンブル依存症患者の実態把握のために着手した初の面接調査に関し、3年後としていた取りまとめ時期を来年5月ごろに大幅に前倒しする方向で調整に入った。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立を受け、来年中に策定するカジノ実施法案に反映させる狙い。政府関係者が明らかにした。

 26日施行のIR整備推進法は(1)同法規定の5年以内の見直し(2)政府に対して1年以内にカジノの合法化や悪影響防止策などを定める実施法の策定-を求めている。政府は当初、5年後の規定見直しに向け、3年がかりで依存症患者の現状を調査する方針だった。

 しかし、カジノ設置に反対意見が根強い世論調査結果などに危機感を持った与党幹部らから「遅すぎる。実施法案の作成に間に合わせるべきだ」と異論が相次ぎ、短期間の調査に切り替える方向となった。

 依存症対策を検討する26日の関係閣僚会議の初会合で調査スケジュールを確認する見通し。

 面接調査は全国から無作為に抽出した成人約2200人が対象。厚生労働省が国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」(東京)に委託する。【共同】

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