佐賀空港へのオスプレイ配備計画に反対して開かれたシンポジウム=17日、佐賀市川副町の南川副小体育館

 自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画に反対するシンポジウムが17日、佐賀市川副町の南川副小で開かれた。登壇した民進、共産、社民の国会議員と県議らが、県議会や山口祥義知事が受け入れ容認に向けた姿勢を鮮明にしたことを批判し、計画反対を貫いて漁業者を孤立させないよう呼び掛けた。

 民進党の原口一博衆院議員(佐賀1区)は、山口知事が知事選で掲げた言葉に触れ、「『佐賀のことは佐賀で決める』が約束だったはず」とけん制。米軍と切り離した配備はあり得ないとし、国が示す漁業被害への補償は「何の予算の裏付けもない」と強調した。

 共産党の仁比聡平参院議員(比例)は、県議会の容認決議について「外堀を埋めて漁業者を孤立させる」、社民党の徳光清孝県議は「県政史上、最もお粗末な決議」と批判、計画に反対する漁業者や地権者に寄り添うことが大切と述べた。

 地元住民の会の古賀初次会長は「国防というが、地域の人を分断し、孤立させ、何を守ろうとしているのか疑問」と訴えた。

 シンポは労働組合や学識者らでつくる「オスプレイ配備反対県連絡会」が開き、430人(主催者発表)が参加した。

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