国家公務員退職手当法の改正に合わせて退職金を引き下げたのは不当として、佐賀大学を退職した元教授2人が引き下げ分の支払いを大学に求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は24日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 法改正に準じるように求めた国の要請に、大学が応じたことの可否が争点になった。立川毅裁判長は「国立大学法人は交付金に相当程度依拠しており、国民の理解と納得を得るため、退職手当の官民格差の是正を目的とする要請を踏まえて減額するのには高度の必要性があった」と判断した。

 大学の収益を退職金に充てるように原告側が主張したのに対し、「事業や計画に今後、財政的制約が生じるのが容易に想定でき、積み増しを行わなかった大学の判断には合理性がある」として退けた。

 判決によると、大学は法改正後の2013年1月から教職員の退職金を引き下げ、原告2人は5・77%の157~175万円が減額された。原告の豊島耕一元教授は「法人化後も大学の自主性を尊重するとしたことを忘れ、政府の言いなりになっているのを容認した不当な判決」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加