政府は18日、マイナンバー制度を活用し、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやりとりする「情報連携」を試験的に始めた。

 10月に本格運用が始まれば、介護保険や児童手当の申請手続きで、住民票の写しや所得証明の添付が不要となるが、試験期間は従来通り書類が必要。情報のやりとりに支障がないかを確認し、自治体職員に端末操作を習熟してもらうのが目的。

 個人向けのサイト「マイナポータル」も同日、試験運用を開始。行政機関によるマイナンバーのやりとりの履歴を確認できるほか、乳幼児を対象とした予防接種や健康診断の予定の通知を受け取ることができる。

 接続には、本人確認のためマイナンバーカードから情報を読み取る機器が必要。サイトの本格運用が始まる10月以降は、パソコンや一部のスマートフォンで子育て関係の電子申請もできるようになる。

 マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に番号を割り当て、国や自治体にまたがる個人情報を効率的に管理する仕組み。当初は7月から情報連携の本格運用を始め、申請書類の簡素化を進める予定だったが、混乱を避けるため試験期間を設けた。

 ただ、健康保険や児童扶養手当の手続きの一部では、10月以降も引き続き書類の提出を求められる。システム設計段階での厚生労働省のミスが原因で提出が必要な人は少数に限られる見通しだが、不要になるのは来年7月以降にずれこむ。影響を受けるのは、サラリーマンや公務員向けの健保組合や協会けんぽ、共済組合などの加入者の一部と、児童扶養手当の受給手続きで、親が精神障害者保健福祉手帳を持っている場合。【共同】

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