土木工学や気象学などの専門家でつくる「2017年九州北部豪雨調査団」が17日、福岡市西区の九州大伊都キャンパスで会合を開いた。参加者らは今回の降雨の特徴や、土砂崩れの発生メカニズムなど、それぞれの調査の状況を説明。来年3月までに報告書をまとめる方針を確認した。

 会合の冒頭、団長を務める九州大の島谷幸宏教授が「調査のための調査ではなく、社会に貢献しなければならない」と強調した。被災地の復旧・復興策や、災害時の住民避難などの面でも行政に提言していく考えを示した。

 調査団のメンバーは九州大を中心に約30人で、佐賀大や北海道大、京都大などの研究者も加わった。既に現地を視察した九州大の矢野真一郎教授が、ため池の決壊や流木の発生場所を写真で示しながら被害状況を説明し「メンバー間で協力して解析を進めたい」と話した。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加