欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、東京地裁が民事再生手続きの開始を決定したタカタ(東京)が、部品の製造を委託した業者に支払う代金から総額で2億5千万円近くを不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は18日、委託先の64業者に差額を支払うよう同社に勧告した。

 タカタは「支払いの可否、金額、時期は再生手続きで定められる。今回の勧告を真摯(しんし)に受け止め、再発防止策を策定する」としている。

 公取委によると、タカタは2015年12月~今年2月、「コストダウン」の名目で委託業者に支払う代金から毎月、一定額を差し引いていた。また、タカタと委託業者の交渉で部品の単価が安くなると、タカタ側の支払日が到来していない部品の代金にまで新価格を適用させていたという。

 こうした方法で、正規の代金より約3300万円減額されていた業者もあった。

 公取委は事実認定できていない内容としながらも、タカタの担当者が「違反との認識がなく、数十年前から続けていた」と説明したことを明らかにし、「会社としてコンプライアンス(法令順守)意識の低さ、チェック体制の甘さがあった」と指摘した。【共同】

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