帝国データバンク福岡支店が24日公表した九州・沖縄企業の人手不足に関する調査によると、正社員不足とした企業は45・9%だった。パートなど非正規社員についても31・7%が不足と回答。ともに2006年の調査開始以来、最も高い結果だった。福岡支店によると、業績が好調で積極的に人を雇いたい製造業などで、人材の確保が難しくなっているという。

 正社員が不足していると答えたのは、大企業で54・1%、中小企業が44・2%だった。業種別では「運輸・倉庫」が65・9%と最も高かった。トラック運転手の不足が目立ち、勤務時間の長さから若い世代が敬遠しがちという。

 非正規社員が不足しているとしたのは、大企業が27・9%、中小企業は32・6%。業種別で最も高かったのが「小売」の50・0%だった。飲食店や洋服店といった、立ち仕事が多い職場を志望する人が減っている。

 調査は今年1月、九州・沖縄の1973社を対象に実施。713社から有効回答を得た。福岡支店は「沖縄以外では人口が減少しており、人手不足は今後も続く。女性の社会進出の後押しや、外国人労働者の活用が必要ではないか」としている。【共同】

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