農林水産省は26日、全国の農地の約2割に当たる93万4348ヘクタールが、所有者が死亡して相続が発生した後も登記名義人が変更されていないなど、権利関係が不明確な状態になっていると発表した。このうち5万3683ヘクタールは耕作が放棄されるなど遊休農地となっている。登記の名義が不明確なままだと売買や貸借などによる担い手への農地集約も難しいという。権利関係が不明確な佐賀の農地は1万4569ヘクタールで、農地に対する割合は21・3%だった。

 農水省が農地の相続登記に関して調査したのは初めて。全国の農業委員会を通じ今年8月時点の状況を取りまとめた。

 その結果、農地を所有していた登記名義人が死亡した後も相続人に名義が変更されていないケースが47万6529ヘクタール確認された。これとは別に、登記名義人の転居などで生死が確認できず、相続が未登記になっている恐れがあるケースも45万7819ヘクタール確認された。

 農水省によると、相続後に登記の名義を変更しなくても法的には問題ないが、そのままでは農地の売買はできない。また意欲のある担い手に農地を貸す場合、持ち分の過半数を占める相続人の同意が必要になる。【共同】

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