■抗議、徹底審議求める

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、佐賀県生活協同組合連合会(喜多裕彦会長)は24日、衆院での強行採決に抗議し、国会での徹底的な審議と慎重な対応を求めるため、安倍晋三首相と衆参両院の議長宛てに声明文を送った。

 声明文では、思想信条の自由や知る権利が奪われた先の大戦を教訓に、制定の動きを「容認できない」と指摘した。県内6生協でつくる理事会で送付を決め、「憲法で認められた基本的人権を制限する可能性が高い」と強く非難している。

 また、「捜査当局の恣意(しい)的な判断で一般市民を捜査対象にしかねない」「現行法制でも対応可能」とし、「拙速な成立を強行することは許されない」などと訴えている。

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