■数千万円の費用対効果に否定的

 佐賀市選挙管理委員会は24日、昨夏の参院選後に実施した有権者アンケートの結果を明らかにした。市内の有権者が誰でも投票できる「共通投票所」が設置されれば利用する人は4割に上ったものの、数千万円の費用面まで考慮した場合、半数が設置に否定的となり、「設置すべき」と答えた人は1割にとどまった。市選管は10月の市長・市議選では設置を見送る方針。

 アンケートは昨年9月、有権者5千人に送付、12月28日までに1898人が回答した(回収率38・0%)。回答者のうち、参院選に関心を持った人は66%で、投票した人は81%、棄権者は19%だった。実際の投票率55・62%を大きく上回っており、選挙に関心が高い人がアンケートに協力したとみられる。

 低投票率について聞いたところ、「好ましくない」が66%、「やむを得ない」は21%、「かまわない」は2%。どうすれば投票に行くか(複数回答)には、約4割が「関心のある候補者や争点があれば」と答え、約2割は「大型商業施設やコンビニで投票できれば」と利便性向上を挙げた。

 大型商業施設に「共通投票所」を設置した場合に利用するかどうかは、「利用する」は42%、「利用しない」は28%、「分からない」は23%だった。設置費に数千万円かけて設置すべきかどうかでは、「設置すべきではない」(53%)が、「設置すべき」(11%)を大幅に上回った。回答者からは「多額のコストをかけてまで投票率を上げる意味があるのか」「期日前投票もあり、あえて設置する必要があるのか」といった意見が寄せられた。

 投票した動機で最も多かったのは「投票は当然だと思う」で45%。次いで「投票させたい候補者がいた」が17%、「今の政治を改めたい」15%、「支持政党があった」13%だった。

 一方、棄権した理由は、「病気、体調不良」が最多の19%。次いで「用事があった」16%、「選挙で政治や暮らしは改善しない」14%、「適当な候補者がいなかった」11%、「関心がなかった」10%と続いた。夏の暑さが体調に影響した面もあるとみられるほか、政治不信や無関心が投票率低下の一因とみられる。

 市選管の有権者アンケートは2013年の市長選以来。市選管事務局は「今年の市長・市議選で投票率向上のためどのような啓発をすべきか検討材料にしたい」としている。

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