佐賀空港周辺を試験飛行する米軍オスプレイ=2016年11月、佐賀市川副町

■21年度目指し再調整

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイの配備計画に関し、政府が予定する2019年度の配備が難しくなり、駐屯地の開設時期の見直しや、米国から納入される機体の管理について検討を進めていることが19日、分かった。駐屯地予定地の地権者である漁業者の同意が得られていないほか、施設整備も間に合わない可能性が高いため。21年度の配備を目指して再調整したい考えだ。

 防衛省は本年度予算で、用地取得費や調査費など関連経費30億円を計上しているが、現在まで執行できずにいる。8月末が締め切りの18年度予算の概算要求で改めて計上し、事業を開始したとしても、整備を終えるには2~3年かかる公算が大きくなった。

 防衛省幹部は「駐機するエプロンを段階的に整備して随時運用するなど工期の圧縮を検討している」と述べた。

 佐賀空港に配備予定の全17機中、15年度予算で購入した5機は来年度後半にも納入される。関係者によると、防衛省は佐賀空港の駐屯地が開設されるまでに、随時納入される機体をどう管理するかについても検討を始めている。

 佐賀新聞が昨年2月に入手した15年夏ごろ作成されたとみられる内部の検討資料でも、15年度内に佐賀県側が受け入れ表明をしたとしても、当初計画より2年遅れの21年度に駐屯地を開設する内容が記されていた。

 防衛省が佐賀県にオスプレイ配備を要請して3年を迎える。県議会は6月議会で計画の「容認決議」を可決し、山口祥義知事も13日の記者会見で容認姿勢を鮮明にした。

 ただ、県が空港開設時に自衛隊との共用を否定した公害防止協定の覚書付属資料の当事者である県有明海漁協には反対の声が強く、意思決定の時期も明示していない。

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