「早期経営改善計画」策定支援事業の利用を呼び掛ける県経営改善支援センターの担当者

 佐賀県経営改善支援センター(佐賀市)は29日から、経営課題などを把握する「早期経営改善計画」の策定支援事業の受け付けを始める。計画作成をサポートする専門家の派遣費用を3分の2まで助成する。上限は20万円。

 経済産業省中小企業庁の委託事業の一環。早期計画書は経営課題やビジネスモデル、資金繰りなどを簡潔に記したもので、自社の経営状況を客観的に把握し、売り上げ減少の原因把握などにつなげる。

 助成対象の専門家は、経産省の認定を受けた弁護士や会計士、税理士、中小企業診断士ら。従来の「経営改善計画」とは異なり、返済条件の緩和などの金融支援を目的としていない。

 支援センターは「計画書を金融機関に提出し、事業の将来性を伝えることで、融資や事業拡大につながる効果も期待できる」と利用を呼び掛けている。

 問い合わせは支援センター、電話0952(24)3864。

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