■県環境センター、重大事故に備え

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の重大事故に備え、佐賀県環境センターは本年度から5年間、発電所から半径5~30キロ圏(UPZ)の土壌について、放射能レベルを調査する。平常の状態を把握し、事故発生時の比較材料にする。

 原子力規制委員会は昨年9月、原子力災害対策指針を見直し、緊急時のモニタリングで土壌調査を盛り込んだ。これを受け県は採取地点に、既に大気中の放射線量を調査している付近の50地点を選んだ。

 調査は年10地点ずつ実施し、本年度は土壌が安定する梅雨明け以降に行う。測定は専用の機材を用いるなど3通りで実施し、放射性物質の有無などを分析する。調査結果は年1回、専門家で構成する県環境放射能技術会議で報告し、ホームページと冊子で公表する。

 県は玄海1号機運転開始前の1972年度から、周辺の大気中や海水、農畜産物、海産物などの放射性物質を調査している。土壌に関しては現在、半径5キロ圏(PAZ)で県が2カ所、九電が4カ所を、それぞれ年2回調べている。

 24日の技術会議では、2016年度の調査結果が報告された。降雨の影響で上限値を超えたデータはあったが、玄海原発に起因するとみられる異常は認められず、全て平常の変動範囲内だったと説明した。

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