■住宅支援機構、県や町と連携 補助金も

 住宅金融支援機構(東京)は、自治体の子育て支援策と組み合わせて住宅ローン「フラット35」の金利を優遇する事業を佐賀県や三養基郡基山町と連携して行う。25日に協定を結び、住宅の建設・購入時に補助金などでサポートする自治体独自の政策との相乗効果を狙う。子育て世代の定住を促進し、人口減に歯止めをかける。

 基山町は昨年度から、子育て世帯や若者世帯が住宅を取得する場合に最大50万円を補助している。1年目は計40件の申請があり、本年度も30件の申し込み枠で既に17件となっている。協定によって補助事業にフラット35の金利の優遇措置も加わる予定。対象は町内に住宅を新築、購入したケースで、申請者または配偶者が40歳未満で中学生以下の子どもがいる世帯となる。

 町は人口減に対応するため2015年にまちづくり課を新設した。福岡都市圏への広報活動や移住体験住宅整備などを実施し、本年度から定住促進室を課に昇格させた。

 定住促進課は「町外に出た若年層が『帰って家を持とう』と、三世代同居を考えるきっかけにもなれば」と期待している。

 県は、三世代が同居や近居する場合に住宅の新築、中古住宅の購入などで一部補助する制度を設け、6月から募集を始める。申請者のうち住宅の取得に限ってフラット35の金利優遇が受けられる予定。

 優遇措置はフラット35の金利が当初の5年間に限り0・25%引き下げられる。現在の金利で長期で3千万円を借りた場合、通常より30万円余り負担軽減になるという。機構は県と基山町を含む28道府県の55自治体と協定を結ぶ。

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