山口祥義知事への報告後、記者団の取材に応じたタカタの清水博取締役=佐賀県庁

 欠陥エアバッグ問題で経営破綻し、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受けたタカタ(東京都)の清水博取締役が19日、佐賀県庁を訪れ、山口祥義知事にこれまでの経緯を報告した。エアバッグなどの国内量産拠点がある子会社のタカタ九州(多久市)の雇用を守り、生産を継続する方針を改めて示した。民事再生決定後、初めての訪問となる。

 会談はタカタ九州の桂田治夫社長も同席、非公開で行われた。県によると、山口知事は「製造現場はしっかりやっており、裏切ることがないよう経営してほしい」と、従業員の雇用と取引先の部品メーカーに影響が出ないよう配慮を求めたという。

 清水取締役は終了後、記者団に「製品を供給する使命があり、雇用や部品メーカーとの取引を継続して粛々と生産していきたい」と報告内容を説明した。下請法違反で計2億5千万円を不当減額したとする公正取引委員会の勧告については「非常に重く受け止めている。再発防止に取り組みたい」と述べた。

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