鳥栖市役所で開かれた第1回空家等対策協議会

 鳥栖市の第1回空家等対策協議会が24日、市役所であった。長期間管理されず対策が必要な空き家の割合は3・5%と県内10市で最も低い一方で、空き家に占める賃貸住宅の割合が高く今後の課題になると報告された。協議会をあと3回開き、来年2月までに計画を策定する。

 総務省の2013年住宅・土地統計調査で鳥栖市の空き家(推計)は全体の11・3%、3370戸。うち長期不在で適切な管理が行われていない空き家は3・5%、1050戸で15年前と比較すると全国的な傾向同様に増加していた。特異性として空き家の66%、2230戸はアパートなど賃貸の空き室だった。

 市が昨年行った実態調査(集合住宅を除く)では空き家は597戸で、15戸は倒壊の恐れがあった。鳥栖、鳥栖北地区など市街地に多いことも分かった。相続対策でアパートを建てて空き室が増えているとみられることや、市内に65歳以上の1人世帯が3千世帯あり今後増えていく可能性も指摘された。

 委員からは「倒壊の恐れのあるものについて市はどこまで関与するのか」「家と田畑がセットの場合は農地法の絡みで売却が難しいケースも。国に法律の見直しを求めるべき」などの意見が出された。次回は8月に開く。

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