日本貿易振興機構(ジェトロ)は26日、日本産の農産品の輸出を促進するため、インターネット上で商談ができる「日本産農林水産物・食品輸出マッチングサイト」を開設したと発表した。

 安全性や品質面で評価が高い日本の農産物の輸出を後押しし、農家の収益力を高めるのが狙い。これまでは工業製品と同じサイトで情報提供していたが、日本産の農林水産品や食品に特化したサイトで地域の特産品の情報発信を拡充する。

 発足時点で新サイトに掲載された売り手側の商品は565件。東京都が107件と最も多く、大阪府が65件で続いた。福岡県が鮮魚など40件、北海道がカニなど31件、愛知県はみそなど29件だった。佐賀県はのり、茶、米、みそ・しょうゆ、和菓子の6件。

 2000年からジェトロが運営する「国際ビジネスマッチングサイト」には農林水産品や食品が輸出入双方で約3700件登録されているが、日本産は700件余り。担当者は「日本の農産品に特化して情報発信することで登録数の倍増を目指したい」と話している。【共同】

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