大型プレス機にカタログなどを投入する「ハートコープさが」の社員=鳥栖市姫方町の鳥栖エコセンター

■九州4県の資源物処理、障害者も雇用

 九州・沖縄の8生活協同組合でつくるコープ九州事業連合(福岡県篠栗町、梶浦孝弘理事長)は、佐賀など九州4県の組合員宅から商品カタログなど資源物を回収し、一括リサイクルする事業を始めた。4月に鳥栖市に開設した処理施設で圧縮加工などして製紙会社などに販売する。庫内作業は障害者が担当し、自立支援につなげている。

 処理施設は「鳥栖エコセンター」。九州各地の生協支所へ冷凍品を配送する鳥栖市姫方町の「鳥栖冷凍流通センター」敷地内に、平屋工場(床面積1550平方メートル)を建設した。

 佐賀、福岡、大分、熊本の組合員数は82万人。生協が週1回の組合員宅への配達時にカタログや牛乳パック、卵パック、製品袋などを回収。各生協支所に冷凍品を配送した流通センターのトラックがそれらを積み込みエコセンターへ戻る。

 エコセンターでは、大型プレス機でカタログなどの紙類を容積で5分の1程度(重さ1・2トン)に圧縮加工、製紙会社に売却して生協商品のトイレットペーパーに再生する。卵パックなどはリサイクル業者に売却する。

 これまで生協ごとに取り組んでいたリサイクルを一本化したことで効率を高め、リサイクル専用の配送車を使わずに、戻り便のトラックを活用することで二酸化炭素の排出を抑制できるという。

 庫内作業は障害者の就労支援を目的に、コープさが生協(本部・佐賀市)が100%出資で昨年12月に設立した「ハートコープさが」が担当。5人が新規雇用され、大型プレス機への投入作業などをしている。

 資源物の初年度売却額は1億3千万円、純利益6千万円を見込んでおり、純利益は回収重量に応じて各生協に配分する。エコセンターは「生協と連携して組合員に回収への協力を呼び掛け、さらにリサイクル率を上げていきたい」と話している。

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