佐賀県は「人権教育・啓発基本方針」を約11年半ぶりに見直す。来年3月の改訂に向けた懇話会の初会合を19日、佐賀市青少年センターで開き、ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策の追記や、性的少数者の人権問題を新たに項目を立てて盛り込む方向性を確認した。

 2006年10月の改訂後、虐待防止や差別解消を目的に施行された法律や、顕在化した社会問題を反映し充実を図ることにした。

 懇話会は学識者や行政、関係団体の22人で構成し、人権教育が専門の松下一世佐賀大学教育学部教授を座長に選んだ。委員からは「インターネット上での中傷が深刻」「被害者支援条例のような器ができても、市町の窓口体制を充実させなければ十分ではない」などと課題が示された。

 各委員が文書で提出する意見を県が集約して改訂素案をまとめ、10月の第2回懇話会で協議する。

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