全国版空き家バンクの開設について記者会見する前武雄市長の樋渡啓祐氏(左)=東京・霞が関の国土交通省

■県内、小城など4市町参加

 各自治体が個別に公開している空き家情報をインターネットで一元管理する国土交通省のモデル事業、全国版「空き家バンク」のサービスが9月から始まる。実働する一般社団法人の理事長を務める前武雄市長の樋渡啓祐氏は19日、同省で会見し、「強い決意と覚悟で空き家、空き地問題に取り組む」と述べた。

 国のモデル事業の実施者に選ばれたのは、国内最大級の不動産情報サイトを運営する「LIFULL(ライフル)」で、本業のノウハウを生かして自治体向けに空き家情報を登録、編集するシステムを無償提供する。利用者からも手数料は取らない。

 連携する一般社団法人「全国空き家バンク推進機構」は6月に設立。樋渡氏をはじめ、首長経験者や学識経験者が理事を務める。ネットワークを生かして全国の自治体に登録を呼び掛けるほか、ライフルとの調整役を担う。既に77自治体が賛同しており、佐賀県内では小城市、武雄市、太良町、みやき町が登録する予定。

 全国の空き家数は2013年に820万戸に達し、増え続けている。不動産情報サイトに掲載されない物件は318万戸に上る。ライフルによると、自治体が公開している空き家の件数は約700自治体の7千件だが、全国版バンクでは数万件の掲載を目指す。

 各自治体のサイトは公開の形式や情報の中身が異なり、検索が難しいことが課題だった。樋渡氏は個別の自治体の取り組みが功を奏していない現状を指摘し、「全国版バンクで本格的に流動化を促進する。1、2年で全国の自治体に登録してもらうのが目標で、佐賀にはトップランナーになってほしい」と語った。全国を10ブロック程度に分け、説明会を開く予定。

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