「子どもの貧困対策」をテーマに意見交換した県総合教育会議=県庁

 知事と教育委員が意見交換する佐賀県総合教育会議が18日、県庁であり、「子どもの貧困対策」をテーマに議論した。出席者は佐賀県が「子育てし大(たい)県」を掲げていることに触れながら、県独自の取り組みを進めることを要望した。

 県男女参画・こども局は2014年、県内の生活保護世帯の子どもの大学等進学率が15%と、県全体の67%を大幅に下回り、全国の生活保護世帯(33%)と比較しても低い現状などについて説明した。修学旅行費用の捻出が困難なことや、進学したい気持ちがありながら就職している事例も挙げた。

 教育委員からは「小さな県だからこそできる取り組みもあると感じる」「困った時に『困った』と言える、頼れる場所づくりを始めているが、人手が足りない」といった意見が出た。

 山口祥義知事は「貧困問題に対し、少しでも対策を打っていきたいと思っている」と強調した上で、教育委員に対しても「今までやってきた教育委員会のルールがそれでいいのかということも点検し、今日みたいな議論をしてほしい」と注文した。

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