九州経済調査協会(福岡市)は26日、2017年度の九州・沖縄の実質経済成長率が前年度比1・9%増になるとの予測を発表した。プラス成長は3年連続となる。4月に発生した熊本地震の復興に向けた公共事業の増加が寄与すると見込む。

 項目別では、個人消費が0・6%増と予測。個人消費につながる所得に持ち直しの動きが続くとみている。住宅投資は、マイナス金利を背景に民間住宅投資が好調とみて2・4%増を見込む。

 設備投資は2・1%増を予測。特に製造業で投資意欲が高まると分析。公共事業は6・7%増を見込んでいる。

 ただ、各業界で人手不足が深刻化しており、経済の下振れリスクになるとも指摘した。

 16年度の成長率見通しは、昨年12月予測の1・8%増から0・5ポイント下方修正し、1・3%増とした。【共同】

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