自民党の橋本聖子参院議員会長(左から3人目)に参院選合区解消の要請書を手渡した党県連の代表ら=東京・永田町の国会

 自民党佐賀県連と党県議団は23日、昨夏の参院選で初めて導入された隣接県の選挙区の合区を解消するよう、党参院議員の橋本聖子会長と吉田博美幹事長に申し入れた。「従来から参院議員は地方代表の性格を有している」として、住民生活の基盤である各都道府県単位に選挙制度を改革するよう求めた。

 留守茂幸県連会長や石井秀夫県議団会長、県選出の福岡資麿、山下雄平両参院議員らが、東京・永田町の国会で要請書を手渡した。

 要請書で「佐賀県は原発再稼働、オスプレイの佐賀空港配備、新幹線整備、諫早湾干拓の開門など国策に関する難題を抱えており、(県選出の)参院議員の責務は必要不可欠だ」と訴えた。留守会長は「県内の市町議会で合区解消の意見書を可決している。これから波状的にお願いしていく」と支援を求めた。橋本会長は「選挙制度改革と憲法改正の両にらみで合区解消を目指すのが私の役割だ。今国会中にどこまでまとめきれるか、勝負の年だと思う」と答えた。

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