公的年金や医療、子育てなどの分野で4月から保険料の値上げや給付の引き下げが実施される。雇用保険料の軽減や幼児教育無償化の拡大など、現役世代には恩恵も一部あるが、高齢者を中心に軒並み負担増のメニューが並ぶ。

 年金額は物価の下落に合わせ、0・1%下がる。国民年金は40年保険料を収めた満額で67円減の月6万4941円、厚生年金では、会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で227円減の月22万1277円となる。4月から反映され、6月支給分から金額が変わる。

 国民年金の保険料は、段階的な引き上げにより230円増の月1万6490円となる。厚生年金は加入対象が広がり、500人以下の中小企業でも労使合意があれば、一定の条件を満たしたパートなどの短時間労働者が加入できるようになる。

 75歳以上の後期高齢者医療では、所得が比較的低かったり、74歳まで夫や子らに扶養されたりしていた人の保険料がアップする。特例的な軽減措置が縮小されるためで、例えば年収211万円の人は、所得に応じた部分が月2200円から3510円に上がる。ただし徴収額が実際に変更されるのは大半の場合、10月から。

 現役世代向けでは、雇用保険料(労使折半)が賃金の0・8%から0・6%に下がり、年収400万円の会社員の場合、年4千円負担が軽くなる。

 子育て分野では、ひとり親家庭向けの児童扶養手当と、障害のある子どもを育てる親への特別児童扶養手当などが、年金と同様に0・1%減る。

 一方、幼児教育無償化の拡大で、住民税非課税世帯では、2人目以降は幼稚園や保育園の保育料が無料になる。低所得のひとり親世帯向けにも別途、値下げがある。

 介護や保育分野で働く人の給与は引き上げを図る。いずれも一定の条件を満たした場合で、介護職は月平均1万円、保育士は最大月4万6千円程度増える。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加