政府は2018年度から、外国人の在留資格に関する手続きをインターネットで申請できるようにする。外国人が日本でビジネスをしやすい環境を整備し、外国企業の日本への投資拡大につなげるのが狙いだ。高度な専門知識を持つ外国人の永住権取得の要件を緩和し、海外企業が日本国内に株式会社を設立する手続きも簡素にする。菅義偉官房長官は19日、完成して間もない横浜市の米アップルの技術開発拠点を視察後、記者団に「外国企業の対日投資の加速は安倍政権の成長戦略の一つの大きな柱だ。アップルの拠点は大きな引き金になる」と強調した。

 安倍政権は20年、海外から日本への直接投資残高を、11年と比べて倍増の35兆円にする目標を掲げている。政府は「対日直接投資推進会議」で具体案の検討を進め、今夏にまとめる成長戦略や経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。現在、在留資格の取得や更新の手続きをするには、入国管理局の窓口に行く必要がある。混雑して手続きに数時間かかることも多いため、ネット申請で負担を減らす。ただ本人確認の方法など課題もあり、ネット申請を認める手続きや対象者の範囲といった詳細は今後詰める。【共同】

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