共同通信社は25日、九州・沖縄の主要54社を対象にした2018年度の新卒採用アンケートをまとめた。17年度より採用数を「増やす」と回答した企業は17社と全体の31%だった。昨年の前回調査と比べ微減だが、事業拡大や人手不足などを理由に、流通・サービス業を中心に採用意欲は堅調に推移する。ただ8割超の企業で人材確保が難しいと認識しており、重要な経営課題となりつつある。

 大半の企業が有能な人材確保に向けて働き方改革に着手。長時間労働の是正や残業抑制に52社が「取り組んでいる」と回答した。政府が検討する残業時間の上限規制は、7割超の39社が評価した。社員に残業をさせる際に必要な労使協定(三六協定)を結んでいると回答した49社のうち9社が「見直し、上限時間を短くする」とした。このほか、1社は上限時間の見直しを実施済みと回答し、6社は検討中もしくは今後検討するとした。

 大手レストランチェーンのジョイフル(大分市)は「育児・介護休暇などワークライフバランスを取りやすい制度を導入した」といい、人材確保に向けた独自策を用意する企業も出始めている。

 女性採用比率を「高くする」「やや高くする」と計17社が回答した一方、「変えない」が19社と上回った。このほか10社は性別に関係なく有能な学生を採用する方針だ。女性管理職は41社が将来的に増やす方向という。

 18年度の採用は、18社が「17年度並み」と回答。5社が「減らす」、14社が「未定」とした。

 また、今年2月に始まった月末金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」に関し、「定着する」との回答企業はなかった。「多少は定着する」も13社にとどまり、冷めた見方が目立った。【共同】

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