教科書検定審議会総括部会は23日、2020年度から実施する次期学習指導要領や、同年度に導入予定のデジタル教科書に対応した検定の在り方の論点整理案を大筋了承した。英語は音声データへのリンク情報を積極的に記載できるとした。教科書会社に不正行為があった場合、次回検定で当該教科書を不合格にするとの罰則強化も盛り込んだ。

 英語は小学校で教科化されることも見据え、音声の重要性を指摘。音声データが入った教科書会社のホームページなどにつながるURLや2次元コードを教科書に記載できるとした。

 検定では音声が本文の内容に合っているかを確認するにとどめ、発音の流ちょうさなど細かい点までは問わないとした。

 教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、意見を聞いた謝礼として現金などを渡していた問題を受けた罰則強化にも言及。こうした不正行為が検定終了後に判明した場合、当該の教科書は次の検定では無条件に不合格とする。検定中なら、その場で不合格になる可能性もある。

 また、小中学校の社会や高校の地理歴史、公民などでは、多面的に社会的事象を考察できるよう、個々の記述だけでなく、ページ全体や単元全体でバランスが取れた内容になっているかを検定する必要があるとした。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加