流域自治体や関係機関が大規模氾濫時の減災対策を話し合った嘉瀬川・六角川・松浦川流域の減災対策協議会=武雄市の武雄河川事務所

 嘉瀬川と六角川、松浦川流域の自治体と関係機関が大規模氾濫対応を話し合う減災対策協議会が23日、武雄市の国土交通省武雄河川事務所であった。約60人が出席し、タイムライン(行動計画表)作成や防災訓練実施などこの1年の取り組みなどを報告、減災への対応状況を共有した。

 流域10市町や県、土木事務所、気象台などの関係者が出席。武雄河川事務所が堤防の保護や補強工事の実績などのほか、各市町の取り組みとして、防災マップ作成や講演会や出前講座による啓発活動などを報告した。

 市町からの実情報告では、タイムラインを作成した白石町が「災害の後にタイムラインを検証することと、実際に訓練で活用することが大切」と指摘。江北町は「県や国の対応内容について、地元自治体も具体的に把握して連携することが重要」と課題を提起した。

 関係機関は昨年8月、地区ごとのハザードマップ作成や情報発信方法の強化など5年間の「減災取り組み方針」を決定。年に1回程度、進ちょく状況確認や課題共有などを行っている。

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