定期総会で今年の事業計画について話し合う会員ら=佐賀市の佐賀県庁

 佐賀県租税教育推進協議会(志岐宣幸(のぶゆき)会長)は24日、佐賀県庁で定期総会を開き、中高生を対象に税金の大切さや使い道を教える「租税教室」を推進するなど、本年度の活動方針を確認した。

 総会には会員19人が参加し、志岐会長(58)は「選挙権18歳への引き下げがあり、より租税教育が重要になる。小中学生だけでなく高校での租税教育も充実させたい」とあいさつした。

 出張授業の租税教室は小学生から社会人を対象に幅広く開かれ、税務署の職員らが講師を務めている。昨年は県内の小学校で93・9%、中学で55・1%、高校で53・3%が開催している。志岐会長は「中高生はなかなか開催が難しい状況。主権者教育とともに、租税教育も広げていけたら」と期待した。

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