■米軍利用賛成ゼロ

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関し、佐賀新聞社は県議36人に配備計画への賛否や米軍利用に対する考えなどを尋ねた。最大会派・自民党(25人)と自民党・鄙(ひな)の会(1人)は統一見解として回答し、自衛隊配備要請については「関係者の理解や公害防止協定の取り扱いの整理」などを条件に「受け入れるべき」とした。

 統一見解では「国防は民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにあり、ひいては国土を守り、国民の生命と財産を守るものであり、本県も国防に貢献する役割を有する」とした。

 ほかに賛成は、青木一功議員(壮三会)。反対は共産党の武藤明美、井上祐輔の2議員、内川修治議員(一真の会)、県民ネットワークの江口善紀、徳光清孝の2議員の計5人。

 公明党の中本正一、木村雄一両議員は統一した回答で、「地権者や住民の理解を前提に判断すべき」とした。県民ネットの藤崎輝樹議員は「地域の方への理解が十分得られていない」、野田勝人議員は「国防として捉えると基本的に反対ではないが、いまだ多い反対の声、防衛省の説明不足など現状では判断しづらい」と回答した。

 米軍利用については、賛成はなく、反対が県民ネットの4人と公明、共産党の各2人、内川議員の計9人。青木議員は「今後の日米関係にもよる」との立場で、自民党と鄙の会は「米軍の訓練移転に関しては、正式に要請を撤回されており、議論の段階にもない」との見解を示した。

 公害防止協定の扱いについては「順守すべき」が江口、徳光、武藤、井上、内川の5議員。「考え方を変えてもよい」は青木議員だけ。公明党の2人は「非常に重いものと受け止めているが、自衛隊との共用についての再考を完全に否定しているものではないと考えられる」としながらも、「事前協議を進める際には当事者の心情や協定の重みを受け止めた慎重な対応を」と答えた。自民党は明確な回答を示さなかった。

 環境アセスの考え方に関しては、自民党と鄙の会が「保安用地として取得し、開発をしないということであれば県条例から逸脱していない」と回答。「条例に沿った対応をすべき」が藤崎議員、「防衛省に自主的なアセス実施を求めるべき」が徳光、野田、井上、内川の4議員で、武藤議員も「土地を取得してもらいたくないという考えだが、せめて自主アセスを求めたい」と答えた。

 公明党の2人は「漁業者の国の公共事業への不信感も根強いため、慎重に対応すべき」、江口議員は「保安用地など不確定要素がある中、面積算定については慎重に対応すべき」とした。

 佐賀市議会の34議員にもアンケートを依頼したが、「オスプレイ特別委員会で議論中であり、8月定例市議会での委員長報告まで回答を延期したい」などと返答した。

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