「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案の廃案を求めた稲津高大会長(右)ら佐賀県弁護士会の会員=佐賀市中の小路

■佐賀市街頭で廃案訴え

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡り、佐賀県弁護士会は25日、廃案を求める街頭活動を佐賀市で行った。通行人にチラシを配り、「内心の自由など国民の人権を侵害する恐れがあり、成立は許されない」と訴えた。

 弁護士約20人が正午から「一般市民も適用対象になることがある」などと改正案の問題点を指摘したチラシを配った。交代で演説し、「政府が(共謀罪を)『テロ等準備罪』と呼んでいるのはまやかし」「メールやSNSなど毎日の生活が監視される恐れがある」と警鐘を鳴らした。

 チラシを受け取った柳川市の女性(69)は「今は(与党の)数の力で決まってしまう。国民によく分からない形で成立するのは不安」と話した。

 県弁護士会の稲津高大会長は「今の刑罰法令でテロには対応できる。改正案は問題点が多く廃案にすべき」と話し、今国会の会期中に市民集会を開く考えを示した。

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