「トランプ政権誕生で日米関係が悪化する可能性もある」と警鐘を鳴らした青山学院大学の会田弘継教授=佐賀市のホテルニューオータニ佐賀

 政経懇話会・政経セミナー(佐賀新聞社主催)の1月合同例会が24日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。青山学院大学の会田弘継教授(65)が「トランプ大統領と日本」と題して講演し、トランプ氏の保護主義的な政策の影響で「日米関係が悪化する恐れがある」と指摘した。

 会田氏は、トランプ氏の米大統領選での勝因を振り返った。対立候補のヒラリー氏が女性票を思うように獲得できず、「白人女性の5割以上がトランプ氏を支持した」と説明し、「公共投資増加による景気回復を訴え、国内でくすぶる労働者階級の心をつかんだ」と分析した。

 在日駐留米軍経費の負担割合やTPP(環太平洋連携協定)離脱、自動車貿易を巡る問題では、言動が日本の政治経済に強い影響を及ぼすと展望した。

 日本政府の対策として、駐留米軍経費については「日米安保条約がアジア圏の和平に貢献し、(アジア諸国が)米国の貿易相手国として成長する要因になっている点を強調すればいい」と述べた。TPPを巡っては「世界的な自由貿易主義の流れを受け、発効に向けた働き掛けをしなければならない」とした。

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