地域おこし協力隊の活用などで意見交換したGM21ミーティング=佐賀県庁

 佐賀県内20市町の首長と山口祥義知事が意見交換する「GM21ミーティング」が20日、県庁で開かれた。全国の自治体で活用が進んでいる「地域おこし協力隊」制度について、県内での活用を促すため県と市町が連携して取り組むことで一致した。

 地域おこし協力隊は、都市部の人材が過疎地域などに移住し地域活性化に取り組みながら地域への移住、定着を図る制度。自治体が実施主体となるが、活動経費などは総務省が特別交付税措置で支援する。昨年度の県内の受け入れ人数は、14人で全国の都道府県で5番目に少ない。

 各市町の首長からは「募集しても集まらない」などの悩みが出され、「県が募集の際の窓口となって、そこから各市町に結び付けることをやったらいいのでは」との意見もあった。

 山口知事は、県が募集して雇い入れて市町に派遣する他県の事例を紹介しながら「市町との縁、結び付きが重要。窓口は県でやってもいいが、(隊員が)『どこの町がいい』と入っていって、好きになって定着してもらうのがいい」との考えを示した。

 今後、県と市町で制度活用に向けて担当者レベルで協議していく。

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