4月の全国学力テストの結果を基に、今後の取り組みについて意見を交わした県学力向上対策検証・改善委員会=県庁

■教諭の多忙解消訴え

 学力向上の取り組みの検証や評価を行う「佐賀県学力向上対策検証・改善委員会」が20日、県庁で開かれた。応用問題を解く活用力に課題が示された4月の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)などを踏まえ、授業改善を重ねる必要性のほか、教職員の長時間労働や多忙化が問題になっていることから、「学力向上に力を注げる環境づくり」を訴える声も上がった。

 4月の全国学力テストでは、小中ともに、漢字の読みや計算問題など基礎の正答率は高い一方、考えをまとめるなど記述式は低かった。学校側と児童生徒にそれぞれ尋ねた「授業の中で目標(めあて・ねらい)を児童生徒に示す活動を計画的に取り入れたか」の設問に関し、「よく行った」と回答する率が学校の方が高く、20ポイントほど差があった。委員は「子どもたちに伝わるよう、提示方法に工夫が必要」と指摘した。

 学校現場では過労死ラインを超える長時間労働の実態があると指摘されている。学力向上に力を入れることができるようにするためにも「先生たちの多忙感を解消することが大切」との意見も出た。

 県教委は本年度、学力向上推進教員の配置や、教員経験者や大学生など外部人材に協力を得て行う「放課後等補充学習支援」などの学力向上対策を実施する。

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