共同通信社が3~5日に実施した参院選の終盤情勢に関する全国電話世論調査によると、勝敗の鍵を握る32の改選1人区は、自民党が21選挙区で優位に戦いを進めていることが判明した。全選挙区で候補を一本化した民進、共産、社民、生活の野党4党が先行するのは3選挙区で、接戦は8選挙区。野党は自民党の29勝2敗だった2013年の前回参院選より伸長する見通しだが、共闘効果は限定的なままだ。

 ただ、選挙区は40%以上が投票先を「まだ決めていない」としており、10日の投開票までに情勢が変わる可能性がある。

 自民党は安倍晋三首相(総裁)ら幹部が1人区を中心に攻勢をかけ、序盤から盤石な情勢の西日本に加え、東北や甲信越でも支持を拡大した。

 野党候補に先行を許していた新潟、山梨、長野、愛媛の4選挙区は互角の戦いにまで巻き返し、競り合っていた青森と秋田はリードした。

 一方、野党が先行する選挙区は、前回参院選でも野党が勝利した岩手、沖縄に加えて山形だけで、序盤の7選挙区から減った。序盤から横一線となっていた宮城、福島、三重、大分の4選挙区は情勢に変わりはない。

 三重が地元の民進党の岡田克也代表は、自らの進退を懸けて抜け出しに必死だ。福島では、民進党の増子輝彦氏と自民党の岩城光英法相の現職2人による激戦が続く。

 14年衆院選の小選挙区の得票に基づく試算から、野党が候補を一本化すると接戦になると見込まれた滋賀、奈良、香川、佐賀、長崎の5選挙区では、終盤でも自民党候補と互角の戦いに持ち込めていない。

 統一候補が共産党支持層に浸透し切れていないなど、共闘の効果が限られ、選挙戦最終盤での課題になっている。【共同】

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