2019年4月をめどに民営化される福岡空港の運営権獲得を目指す九州電力や西日本鉄道などが出資する「福岡空港ビルディング」(福岡市)は24日、今年8月ごろに締め切られる入札に応募するための母体企業を株式移転により2月14日に設立することを決めた。この新会社にはJR九州や九電工なども合流する予定で、「地元連合」として入札に向けた動きを本格化させる。

 現在、福岡空港ビルの主要株主である日本航空とANAホールディングスも地元連合への参画を検討中で、今後加わるかどうかを最終判断する。

 この日開いた取締役会で決議した。2月8日の臨時株主総会で正式決定する。新会社の名称は「福岡エアポートホールディングス」で、新会社設立の実務を担った九電事業推進本部部長の桜木雅仁氏(59)が社長に就任する。【共同】

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