日銀は20日、金融政策決定会合を開き、物価上昇率2%目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に1年先送りした。家計の節約志向が根強く物価が伸び悩んでいるためで、延期は昨年11月に続き6回目。黒田東彦総裁は来年4月までの任期中の実現を断念した。物価の上昇傾向は維持されているとして追加金融緩和は見送り、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に抑える現行の緩和策を据え置いた。

 黒田氏は13年の就任時に、2%目標を2年程度で達成すると宣言していた。達成時期を繰り返し先送りしている日銀への信頼は揺らぎ、現行の金融政策を疑問視する声が強まりそうだ。

 黒田氏は記者会見で、目標達成時期の延期について「何回も先送りになるのは残念」と述べた。想定より物価上昇が弱いのは、家計の節約志向に対応して企業が値上げに慎重な姿勢を崩せないためだと分析。企業が省力化投資を拡大させていることなども挙げ「見通しが外れたから(日銀への)信用がなくなることはない」と訴えた。

 景気や雇用情勢の改善傾向を踏まえれば「(伸び悩みが)ずっと続くことはあり得ない」と指摘し、今後は物価や賃金の上昇が進むと強気な姿勢もみせた。その上で2%目標の実現に向けて「強力な金融緩和を粘り強く推進していく」と述べ、現行の緩和策を当面続けていく考えを示した。

 会合後に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、17年度の物価上昇率の見通しを1・1%に引き下げた一方、経済成長率は1・8%に引き上げた。現状の景気判断は、輸出や生産が改善して個人消費も持ち直しつつあると分析し「緩やかに拡大している」に上方修正した。

 金融市場では、今後の経済成長には財政政策や構造改革が必要で、金融政策だけの対応では限界があると指摘する声が多い。2%目標自体も高すぎるとし、達成に懐疑的な見方は少なくない。【共同】

■金融政策決定会合

 日銀の金融政策の方針を決める会議で、メンバーは総裁と副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成される。政策金利の上げ下げなど次回会合までの金融政策を多数決で決める。定例会合は年8回開かれ、1、4、7、10月の会合後には物価上昇率と経済成長率の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表する。会合には財務省と内閣府から政府代表が出席するが、議決権はない。

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