県立学校で昨年発生したいじめによる不登校の重大事態に関し、佐賀県は27日、いじめ防止対策推進法に基づく知事の調査は必要ないと判断し、佐賀県教委に通知した。有識者による委員会の調査で事実関係が明確になり、調査結果を踏まえた再発防止策が示されたことを理由に挙げている。

 昨年9月中旬に被害生徒の欠席日数が、法で重大事態と規定する30日に達し、知事にも報告された。県いじめ問題対策委員会が審議し、1月下旬に対応策などを答申した。被害生徒がクラス復帰する場合に孤立感を持たないように「担任や同級生がしっかり受け入れ、見守ることが重要」などと指摘していた。

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