総務省は27日、7月の参院選で導入された18歳選挙権について、全国の18~20歳の男女計3千人に行った意識調査結果を発表した。投票に行ったと答えたのは52・5%で、このうち今後も投票に行こうと思うと回答した人は93・7%に上った。高校で選挙や政治に関する授業を受けた人は、受けたことがない人に比べて投票した割合が約7ポイント高かった。

 調査はインターネットを通じて実施。総務省は来年1月以降、この結果について有識者から意見を聞き、今後の主権者教育や投票率向上に向けた方策に反映させたい考えだ。

 投票に行った動機(複数回答)を尋ねると、「国民の義務だから」と答えた人が最も多く39・3%だった。「政治を良くするために大事だから」(33・9%)、「選挙権年齢引き下げ後の初の国政選挙だから」(33・5%)と続いた。

 投票に行かなかった人で、今後は投票に行こうと思うと答えたのは66・3%。行かなかった理由(複数回答)のうち「今住んでいる市区町村で投票できなかった」と回答した割合は21・7%で、19歳では18歳より約12ポイント高かった。大学進学や就職で住民票を地元に残したまま引っ越した人が、手続きが必要な不在者投票を敬遠したとみられる。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加