奥田哲也鉄道局長(右)に新幹線整備促進の意見書を手渡す長崎県議会の田中愛国議長=東京・霞が関の国土交通省

 長崎県議会は25日、国土交通省を訪れ、九州新幹線長崎ルートの整備スケジュールがこれ以上遅れないよう求める意見書を奥田哲也鉄道局長に手渡した。直接的な表現こそ避けたが、フリーゲージトレイン(FGT、軌間可変電車)の開発難航を見据えた、「全線フル規格」に向けた働き掛けとみられる。整備方針を議論している検討委員会の与党議員らにも届けた。

 意見書は昨年12月の県議会で賛成多数により可決した。「FGTの実現性への信頼が揺らぎ、県民や関係自治体に戸惑いや懸念の声が広がっている」とした上で、「山陽新幹線への直通運行の確実な実現」「初夏の技術評価委員会での検討結果を踏まえ、ルートの整備の姿に確実な結論を得ること」「(2022年度の暫定開業時の)リレー方式を固定化しないこと」の3点を要請した。

 鉄道局長との面会後、建設促進議員連盟の八江利春会長は「意見書には書きにくい部分があるが、われわれはフル規格を目指しており、求めるところは理解いただけたと思う」と述べた。長崎県内全21市町の議会でフル規格に言及した意見書を可決する考えがあることも伝えた。

 佐賀県側への対応に触れ、「一緒にまな板の上に乗っている。勝負は(与党の結論が出る)6月で、県議会の立場で柔軟に話し合いをしたい」と語った。

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