嬉野市は26日、6月2日に開会する定例議会に提案する一般会計補正予算案を発表した。補正額は8億7112万6千円の減額で、補正後の総額は前年同期比0・3%増の147億3087万4千円。

 減額の主な理由は、うれしの市民センター(仮称)建設事業と嬉野市総合体育館(仮称)整備事業の一部を来年度予算に回すため。当初予算では本年度だけで事業費の総額を予算化していたものの、総合体育館整備事業について2カ年の国庫補助が新たに適用されたことから、来年度予定される建設工事費などを来年度予算に回した。市民センター建設事業からは8739万円、総合体育館整備事業からは9億657万円を減額する。

 主な事業は、久間地区と轟・大野原地区の地域コミュニティーセンターをいずれも新築する整備事業に8453万円、観光戦略の実施主体となる「嬉野版DMO」を構築し地域ブランドづくりを推進する事業に3千万円、2022年度開業予定の九州新幹線嬉野温泉駅(仮称)前のまちづくりの基本構想を策定する佐賀大との連携事業に300万円など。

 定例議会には新幹線駅周辺地区内の建築物の制限に関する条例など14議案と報告4件を提案する。

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