佐賀財務事務所は25日、1月の県内経済情勢報告を発表し、総括判断を「持ち直しつつある」とした。5期連続の判断据え置きで、全7項目のうち雇用情勢は上方修正したが、主要指標の個人消費、生産活動など5項目で判断を維持したことを重視した。

 個人消費はクリスマス前後の日並びが良く、総菜など飲食料品が堅調に推移したが、暖冬で冬物衣料や暖房器具が低調で、「緩やかに持ち直しつつある」と6期連続で判断を据え置いた。

 生産活動は食料品や自動車部品などで高操業が続き、設備投資も活発化したものの、金属製品や生コンクリートの出荷量が低下し、「持ち直しつつある」と5期連続で同じ判断にした。

 一方、雇用情勢は有効求人倍率が上昇し、宿泊・飲食サービスで新規求人数が増加。パート向けの賃金引き上げを実施して募集しているが、充足していないことから「改善している」と2期ぶりに上方修正した。新設住宅着工戸数が前年を下回り、住宅建設は3期ぶりに下方修正した。

 先行きについて同事務所は「米国のトランプ政権誕生、英国のEU離脱などで海外経済の不確実性が増しており、日本への影響を注視する必要がある」と話している。

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