九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働の差し止めを求め、反原発団体の市民が申し立てた仮処分で、佐賀地裁(立川毅裁判長)は26日、可否の判断を示す決定を6月13日に出すことを市民側と九電側の双方に通知した。市民側が明らかにした。

 仮処分の審理では施設の耐震性が争点になった。耐震設計の目安になる地震の揺れ「基準地震動」について、市民側は「過小評価され、現実に起こり得る地震への安全性が保障されない」と主張した。九電側は「最新の知見を反映し、信頼性の高い評価手法を基に地域的特性も配慮して策定している」と反論している。施設の配管の安全性なども争点になっている。

 玄海原発の運転差し止めを求める訴訟を起こしている「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」(石丸初美代表)の原告が仮処分を申し立て、1月に審理の手続きを終えていた。

 3、4号機は1月、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に合格した。山口祥義佐賀県知事と岸本英雄玄海町長が再稼働への同意を表明し、地元手続きは終了している。

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