鳥栖市など県東部2市3町のごみを共同処理する次期ごみ処理施設整備で、県は26日、県環境影響評価条例に基づき、鳥栖・三養基西部環境施設組合(管理者・末安伸之みやき町長)が3月に提出していた環境配慮書に対して知事意見を提出した。

 ごみ処理施設建設手続きの一環で、同組合が3月に環境保全のために必要な配慮事項をまとめ、提出していた。知事意見では、同市真木町の旧ごみ焼却施設跡地に建設地を決定する経緯や煙突の高さ・色、建設地の土壌中のダイオキシン濃度などについて、次回、県に提出する方法書の中に詳しく記載するよう求めた。

 同組合は「秋には方法書を提出する予定で、知事の意見を十分に反映させたい」としている。次期施設は2016年度から19年度まで環境影響評価を実施、20年度着工、24年度稼働を目指している。

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