佐賀県いじめ問題対策連絡協議会で意見を交わした委員=佐賀市の県庁

■現場、PTAで課題共有

 佐賀県いじめ問題対策連絡協議会の会合が26日、県庁で開かれた。会員制交流サイト(SNS)を通じたいじめ問題を巡り、対応の難しさを訴える声が学校現場やPTAから相次ぎ、改めて課題として共有した。

 県内の公立小中高校と特別支援学校で2015年度に把握したいじめ件数は432件で、前年度に比べて175件増えたことが県教委側から報告された。

 弁護士や児童相談所に相談するなど、連携が進む状況が報告された一方、複数の委員がSNSを介したいじめ問題に言及した。「高校に入学する前からLINE(ライン)のグループができている。そこで仲間外れ、仲間外しが起きている」「スマートフォンの使用に関し、保護者には家庭でのルールづくりの必要性を伝えてはいるが、浸透していない」などと指摘した。

 協議会は学識者や県、警察、小中高校、PTAなどの19人で構成している。本年度の会長に高尾兼利西九州大学教授、副会長に野口敏雄県小中学校校長会長を選んだ。

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