1週間当たりの労働が60時間以上の教員の割合は、公立小学校で72・9%、公立中学校で86・9%に上り、建設業などほかの職種に比べて高い傾向にあることが25日、連合のシンクタンク「連合総研」の調査で分かった。小中学校ともに、所定労働時間数を「知らない」が半数を超え、勤務時間の管理も「行っていない」「分からない」が半数近くを占めた。

 連合総研は「管理がルーズで、長時間労働につながっている。労働時間を把握し、夏季休業などでまとめて休む制度が必要だ」と提言した。

 調査は2015年12月、全国の公立小中学校の教員に対し、日教組の支部を通じて調査票を配布して実施。小学校1903人、中学校1094人が回答した。1週間当たりの労働時間が50時間未満と答えた教員は小中ともいなかった。50~60時間未満は小学校27・1%、中学校13・1%。

 連合総研が16年に民間労働者を対象とした調査では、60時間以上は建設業13・7%、製造業9・2%。50時間未満は、建設業76・8%、製造業76・9%で、教員の長時間労働が目立つ。

 文部科学省も教員の長時間労働を問題視しており、17年度に部活動の適切な休養日設定などをまとめた指針の策定といった負担軽減策を進めるとしている。【共同】

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